ハウスメーカーの保証・アフターサービス比較ランキング

2021-07-202021-07-21

注文住宅で理想の家を建てるにはハウスメーカー選びが重要になってきます。ハウスメーカーを決めるポイントは住宅性能だったり設備、デザイン、価格帯や担当営業さんとの相性など複数ありますが、その中の一つに保証制度の手厚さも重要になってきます。

良い状態で長く住む為には建ててからのメンテナンスが何よりも大切です。当然、保証制度が充実したハウスメーカーの方が良い状態で長く快適に住む事が出来ますし安心感も違ってきます。

そこで各ハウスメーカーの保証期間・アフターサービスの内容の違いを一目で比較出来るような表を作成しました。また保証制度に関しての注意事項なども記載していますので家づくりの参考にしてみて下さい。

ハウスメーカーの保証・アフターサービス比較ランキング

各ハウスメーカーの初期保証期間（無料で保証が受けられる期間）と最大延長期間

ハウスメーカー	構造体	防水	最大延長	白蟻	その他
ダイワハウス	30年	30年	60年	10年	住宅設備機器：10年
積水ハウス	30年	30年	永年	10年
住友林業	30年	30年	60年	10年
ヘーベルハウス	30年	30年	60年	10年	住宅設備機器：10年 その他設備：2年
セキスイハイム	30年	30年	30年	10年	外壁保証：30年
ミサワホーム	35年	30年	永年	10年	住宅設備機器：5年 仕上げ付属品：2年
一条工務店	10年	10年	30年	10年
パナソニックホームズ	35年	30年	60年	10年	地震安心保障：10年
三井ホーム	10年	10年	60年	10年	売却時の買取保証
タマホーム	10年	10年	60年	10年	地盤保証：10年
トヨタホーム	40年	30年	60年	10年	住宅設備機器：10年
サンヨーホームズ	30年	20年	永年	10年
スウェーデンハウス	10年	10年	20年	10年
富士住建	10年	10年	20年	10年
アイフルホーム	10年	10年	30年	10年	住宅設備機器：10年 耐震補償：10年
ユニバーサルホーム	10年	10年	30年	5年	住宅完成保証 地盤保証：10年 地熱床システム保証
クレバリーホーム	10年	10年	30年	10年
住友不動産	10年	10年	30年	10年
日本ハウスHD	10年	10年	60年	10年
ウィザースホーム	10年	10年	50年	10年	住宅設備機器：10年
セルコホーム	10年	10年	20年	10年	住宅完成保証 地盤保証：10年 建設工事保証
秀光ビルド	10年	10年	30年	10年	住宅完成保証 地盤保証：20年 住宅設備機器：10年
ヤマダホームズ	10年	10年	60年	10年	住宅設備機器：10年
アエラホーム	20年	20年	永年	10年	住宅設備機器：10年
アキュラホーム	10年	10年	35年	10年
サイエンスホーム	-	-	-	-	加盟店により異なる
土屋ホーム	10年	10年	20年	5年
桧家住宅	10年	10年	30年	5年
オープンハウス	10年	10年	10年	5年	地盤保証：20年 仕上げ付属品：2年
ヤマト住建	10年	10年	30年	10年	短期保証：2年
アイダ設計	10年	10年	35年	5年
無印良品の家	10年	10年	10年	10年	住宅完成保証 地盤保証：20年 SE性能保証：10年
ロイヤルハウス	10年	10年	10年	10年	住宅完成保証 地盤保証：20年
レオハウス	10年	10年	60年	10年
木下工務店	10年	10年	50年	10年
イシンホーム	20年	20年	60年	10年	地盤保証：20年
エースホーム	10年	10年	20年	10年	住宅完成保証 短期保証：2年
アイ工務店	20年	20年	30年	10年	地盤保証：20年 住宅設備：10年

構造体の初期保証期間ランキング

第1位：トヨタホーム（40年）

構造体の初期保証期間が1番長いのはトヨタホームです。ただし40年保証は瓦屋根の場合に限ります。瓦屋根以外だと20年保証となります。

第2位：ミサワホーム、パナソニックホームズ（35年）

ミサワホームとパナソニックホームズの構造体の初期保証期間は35年です。ただしパナソニックホームズには細かな適用条件がありますので確認しておきましょう。

防水の初期保証期間ランキング

第1位：複数社あり（30年）

ダイワハウスや積水ハウス、住友林業、ヘーベルハウス、セキスイハイム、ミサワホーム、パナソニックホームズ、トヨタホームなど大手HMが防水の初期保証期間30年で1位となっています。

最大延長期間のランキング

第1位：積水ハウス、ミサワホーム、サンヨーホームズ、アエラホーム（永年）

こちらの4社は最大延長期間を特に定めておりません。建物がある限り保証の延長が可能となっています。

ハウスメーカーの保証・アフターサービス制度

注文住宅をハウスメーカーおよび工務店で建てた時の保証制度は各社共通する保証と会社毎に異なる保証があります。付いている保証は凡そ下記の通りです。

全社必ず付いている保証（構造体及び防水保証）

新築の場合であれば構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分の保証は引き渡し後10年間は必ず付いています。これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められているのでどの住宅メーカーで建てても共通する保証制度です。

住宅の品質確保の促進等に関する法律

2000年4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（住宅品質確保法や品確法と呼ばれる）により新築住宅を供給する住宅事業者は、住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に関して10年間の保証責任（瑕疵担保責任）を追う事が義務付けられています。

保険の対象となる基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分）

しかし2005年の構造計算書偽装問題を契機に住宅事業者が倒産等によって修理等ができなくなった場合には、住宅取得者が自ら費用を負担せざるを得ない事が明らかになりました。

この為、住宅取得者の利益の保護を図る事を目的に2007年3月に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）が成立し2009年10月以降、住宅事業者は新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行を確保することを目的に「保険」もしくは「供託」のいずれかの措置をとることが義務化されました。

「保険制度」か「供託制度」か

住宅事業者は瑕疵担保責任の履行のために保険に加入するか、もしくは保証金を供託所に預けておく事が義務化されています。住宅事業者への義務化なので消費者が何か手続等をする必要はありません。

瑕疵等が見つかり修理修繕が必要になった時に、住宅事業者が保険金を受け取って欠陥を直します。ただ万が一倒産等で住宅事業者が直せない場合には消費者が保険金を直接受け取れます。

保険制度を利用している住宅事業者であれば、国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）の以下5法人の内どこかに加入をしています。

保険会社に加入しない場合には供託制度を利用します。供託制度とは保証金をあらかじめ法務局などの供託所に預けおく制度のことです。預ける金額は法律で決まっており住宅事業者の事業規模に応じて異なります。

上の表のとおり実績が1戸の場合2,000万円の保証金が必要になるのですが、実績が10,000戸であれば4億4,000万円の保証金が必要となり1戸あたりであれば44,000円ですむ事になります。

供託制度は供給戸数実績の多い住宅事業者ほどお得に利用ができる制度になっているので大手ハウスメーカーは保険会社には加入せず供託制度を利用している事が多いです。

反対に小規模のハウスメーカーや工務店は供託制度ではなく保険制度を利用している事が多いです。

「保険制度」の注意点

工務店や中小規模のハウスメーカーは保険制度を利用している事が多いです。上記説明の通り住宅事業者が加入する保険会社は5つありますが、それぞれ約款・免責事項が微妙に異なります。

自分が依頼をする住宅事業者がどこの会社の保険に加入をしているのか確認を行うと共に、その保険会社が定める免責事項や約款の確認を行いましょう。

「保険制度」のメリット

保険会社が定める設計施工基準に適合していることを確認するために保険会社の検査員による検査が行われます。つまり第三者機関による検査が入るので安心できます。

また、もし住宅事業者とトラブルになった際にはたったの1万円で紛争処理制度（斡旋、調停、仲裁）が利用できます。平たく言えば専門の機関（全国の弁護士会に設置された「住宅紛争審査会」）がトラブル解決をサポートしてくれます。

「供託制度」の注意点

供託制度では「保険制度のメリット」で紹介した保険会社による工事中の審査が入りません。紛争処理制度も利用する事が出来ません。

また保険制度同様に万が一、住宅事業者が倒産になっても殆どの場合消費者は保証金を受け取れる事が出来ますが、供託時期によっては補償を受けられない可能性もあります。

供託は新築住宅引き渡し後の基準日（3月31日、9月30日）までにする事になります。仮に供託する前にその会社が倒産した場合には補償を受けられない事もあります。

供託する時期は請負契約の時に書面に記載があったりするので確認を行いましょう。ただこちらに関して可能性はかなり低いと思いますのでそんなに気にする必要は無いと個人的には思っています。

「供託制度」のメリット

私が知らないだけかもしれませんが、供託制度で施主側が受けられるメリットは正直思い浮かびません。なので契約をする住宅メーカーが供託制度を利用している場合、なぜ供託制度を利用しているのか質問してみるのも良いかもしれないですね。

どちらの制度にも言える事

保険の約款などは難しい言葉で書かれている事が多く、また文字数も多かったりするので読むのが面倒だとは思いますが必ず契約の前には全文目を通しておきましょう。

特に確認しておきたい点が免責事項です。瑕疵担保責任では"瑕疵"に対しての責任なので自然災害に起因する建物の損壊は保証対象外です。その他、どういった場合だと保証の対象外になるのかは事前に知っておきましょう。

10年目以降の保証内容を確認

品確法で定められている、住宅事業者が瑕疵担保責任を負う期間は新築住宅の引き渡し後10年間です。どのハウスメーカーでも工務店でも10年間の保証は法律で義務付けられているので重要になってくるのは10年目以降の保証内容です。

大手ハウスメーカーの中には初期保証30年と長期で保証をしてくれる会社も多いですが、ローコスト住宅メーカーでは初期保証10年である事が多いです。

初期保証（無料での保証）期間は長ければ長いほど有難いですが、気を付けておきたいのが保証期間の延長制度です。大体のハウスメーカーで保証期間の延長制度というものを設けていますが、延長をするにはその会社の定めた有償工事・メンテナンスを初期保証期間が切れるタイミングでする事が条件になっている事が多いです。

有償工事の費用は家の規模や家の仕様、劣化具体などにより異なるので一概には言えませんがだいたい10年目で50万円～250万円程度必要になってきます。多くのハウスメーカーでは10年毎に保証延長の条件として有償工事が必要になりますので10年毎に数百万円の費用がかかる事になります。

更に大手ハウスメーカーの有償工事費用は基本的には割高です。メンテナンス専門業者にお願いをした方が大幅に安くすむ事が多いですがそれをすると保証制度の延長や定期点検は受けられなくなってしまいますので注意が必要です。

契約を結ぶ前に保証を延長する際に必要な条件を確認する事と、有償工事が必要であればだいたいどの位の金額が必要になるのか見積もりを出して貰いましょう。

瑕疵担保責任で定められた範囲外の保証の確認

瑕疵担保責任を負う必要がある箇所は「構造耐力上主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」です。例えば床材や壁紙（クロス）や建具の建付け、外壁材などは対象外となります。シロアリ被害も工事に起因するものではなく、外来からの作用によるものなので瑕疵保証の対象外となります。（ただし、雨漏りが前もって起きたことが原因でシロアリ被害を誘発した場合は瑕疵保険適用の対象になります）

瑕疵担保責任に含まれない箇所もきとんと保証がされる独自の保証プログラムや短期保証があるかどうかも確認が必要です。

定期点検の内容・回数を確認する

引き渡し後の定期点検は殆どの住宅メーカーで実施しています。ただし点検内容や回数は会社毎に異なります。無料点検の期間や、有料点検の金額なども併せて確認しておきましょう。

また定期点検をどこが行うのか？不具合があった時の補修等はどこが行うのか？等も知っておきましょう。ハウスメーカーの中には定期点検やメンテナンス等を専門に扱う部署や子会社を持っている会社もあります。そうした専門チームを抱えているところは技術面で安心が出来ます。

第三者機関による定期点検を実施している会社もあります。本当の意味での第三者機関だったら中立の立場なので安心感がありますが、ハウスメーカー側が毎回同じところにお願いをしているのでしたらそれはもう下請け業者的な立ち位置なのでズブズブの関係です。中立の立場である第三者機関の本来の意味をあまりなさないでしょう。

住宅完成保証の注意点

住宅完成保証制度とは建築途中で施工会社が万一倒産しても、施主は最小限の負担で住宅の完成を保証してくれる制度の事です。保証のタイプは「保険タイプ」と「エスクロー（第三者預託）タイプ」の2種類あります。

保険タイプでは前払金と実際の工事費用の差額が生じた額と、施工会社が変わった事により増えた費用を保証してくれます。

どういう事かというと、注文住宅のお金の支払い方法は着工時・上棟時・大工工事終了時・完成時等、複数回に分けて前払いで支払います。例えば請負金額が3000万円の住宅で、施主が1500万円を支払った後に施工会社が倒産し、その時点での工事の出来高が1000万円だった場合、前払金と工事費用の差額500万円が保証されます。

また引き継ぐ施工会社の見積もり額が3200万円だった場合、当初の請負金額3000万円から増えた費用（200万円）を保証してくれます。このケースでは合計700万円の保証になります。

ただし注意が必要なのは保証限度額が定められている点です。保険会社により限度額は異なりますが、請負金額の20%が上限である事が多いです。つまりこのケースでは請負金額の20%=600万円なので、700万円全額保証はされません。100万円追加費用が発生してしまう計算になります。

エスクロー（第三者預託）タイプでは施主は建築費用を保証会社に支払います。施主から建築費用を預かった保証会社が工事の出来高に応じて施工会社に費用を支払います。万が一、施工会社が倒産をした場合には保証会社の認定工務店にそのまま施工が引き継がれます。

住宅完成保証制度を提供している保険会社は「住宅保証機構 株式会社」「株式会社 住宅あんしん保証」「株式会社ハウス・デポ・ジャパン」など複数あります。詳細な保証内容は各社で異なりますので、住宅完成保証のある住宅メーカーにお願いをする時にはどこの保険会社に加入をしているのか聞き保証内容や免責事項を確認しておきましょう。

ちなみに保険会社への加入対象となる住宅メーカーは、各社条件が異なりますが中小企業基本法に定める中小の事業者様（資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下の法人もしくは個人）や「あんしん住宅瑕疵保険」の届出事業者である事など、大手ハウスメーカーは対象外となっています。その為、住宅完成保証は大手ハウスメーカーには無い保証です。

地盤保証の注意点

地盤保証とは建物が不同沈下（基礎や構造物が傾いて沈下する事）等により損壊した場合、その損壊した箇所および地盤の修復工事を保証する仕組みの事です。

注意しておきたいのは地盤保証の主な免責事項です。地震、噴火、洪水、津波、台風、竜巻、暴風雨、集中豪雨、落雷などの天災で生じる不同沈下事故は対象外です。つまり地震による液状化での不同沈下は保証されません。近隣の土木工事、道路工事、もしくは車両の通行など予測しえない外力が作用したことに起因する損害も対象外です。

地盤保証は民間企業の保険なので各社保証内容や免責事項も異なります。地盤保証のある住宅メーカーにお願いをする時にはどこの保険会社に加入をしているのか聞き保証内容や免責事項を確認しておきましょう。

ちなみに不同沈下事故は瑕疵担保履行法が出来てからかなり減少しており、ここ数年では1万棟に1件もない（0.01%以下）だと言われています。

まとめ

各ハウスメーカーの保証・アフターサービス期間の比較図や保証制度の説明、そして注意点などをご紹介してきましたが如何だったでしょうか。

品確法で定められた瑕疵担保責任は全社で共通をする保証ですがそれ以外の部分は各社オリジナルの保証制度となっています。他社との違いを出すために保証期間を長くしたり、住宅設備や仕上げ部品の保証も付けたりしています。

“保証"という言葉だけを聞くと、なんだか安心ができて沢山付いていれば付いている程良いようにも思えますが、実際には保証期間の延長にはお金が必要である事や、免責事項や保証内容を読むと付いていてもいなくても対して変わらない保証など様々です。

自分にとって何が本当に必要な保証で何が不要な保証なのか見極める為にも免責事項は必ず確認すると共に、建ててから必要になってくる費用等も考慮して家づくり計画を進めていきましょう。

素敵マイホームづくりを応援しています。